2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
我が国は、資源の有効利用の観点から、原子力発電所から出る使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを推進していますが、現在は、使用済燃料の再処理体制が十分ではないため、これまで、その再処理の大半をイギリスやフランスなどの海外に依存しており、今回の日英原子力協定に基づき、英国にも再処理を委託しておりますが、その英国では二〇一一年にＭＯＸ燃料加工工場が閉鎖されたため、現在
我が国は、資源の有効利用の観点から、原子力発電所から出る使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを推進していますが、現在は、使用済燃料の再処理体制が十分ではないため、これまで、その再処理の大半をイギリスやフランスなどの海外に依存しており、今回の日英原子力協定に基づき、英国にも再処理を委託しておりますが、その英国では二〇一一年にＭＯＸ燃料加工工場が閉鎖されたため、現在
予定では十八・八兆円と見積もっておりますけれども、これらの費用のうち、これまで費用の見直しが行われている、再処理等に係る事業費と、ＭＯＸ燃料加工に係る事業費、最終処分に係る費用については、単純に増加分を足し合わせた場合に、約三・七兆円の増加であります。 再処理等に係る事業費については、再処理等拠出金法に基づいて、使用済燃料再処理機構において精査した結果が公表されており、約十三・九兆円です。
プルトニウムに対して、これからもしＭＯＸ燃料加工施設とか再処理施設ができるのであれば、当然またプルトニウムはふえるわけですから、プルトニウムについてしっかりと減らしていくという姿勢を世界に示していくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
それから、それから取り出したプルトニウムを使ってＭＯＸ燃料加工工場で燃料にしていくわけですが、この一万八千トンというのはどのぐらいの年限で消費できるというふうに考えているんですか。
ページをめくっていただきますと、立地地域の現状ということで、一部重なるところがあるかと思いますが、むつ市のリサイクル燃料備蓄センター、事業開始時期六回延期、六ケ所村、再処理工場、竣工時期二十四回延期、ＭＯＸ燃料加工施設、竣工時期六回延期、大間町の大間原子力発電所、三回延期、東通村、東北電力の東通原発、四回延期。
○逢坂委員 フルＭＯＸのコストは民間事業であるから政府は試算をしていないんだということなんですが、再処理関係事業費だけで十三兆九千三百億、それからＭＯＸ燃料加工事業が二兆三千三百億、両方足すと十六兆二千六百億、これは巨大プロジェクトですよ。しかも、核燃料サイクルというのは、この今のコストだけ、経費だけではありませんよ。
これによりまして、六ケ所の再処理工場の竣工あるいはＭＯＸ燃料加工工場の竣工などを含めて、機構が工程管理、計画策定を行い、国がしっかりとそれに関与する形で再処理事業等が効率的かつ着実に進むように取り組んでいくということでございます。
また、国内で使用済み燃料の再処理やＭＯＸ燃料の加工を行います青森県六ケ所村にございます再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場につきましては、これまで竣工はたびたび延期をされてきましたが、現在、原子力規制委員会によって、新規制基準への適合審査が行われております。
御指摘の海外におけるＭＯＸ燃料加工事業につきましては、本法案における拠出金制度の対象外となっております。これは、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業について、拠出金単価の算定の前提となります費用の特定が困難であるという技術的な制約を理由としております。
まず第一問でございますが、この法案はＭＯＸ燃料加工についても機構が全て実施することにしておりますし、また全量のＭＯＸ燃料加工に伴う費用を拠出させるということは適切なのか。
今回の法改正によりまして、今後発生する使用済燃料をＭＯＸ燃料加工、これに要する費用などを新しく拠出金制度の対象とすると、こういう御提案をさせていただいております。その意味で、現行の制度に比べますと、原子力事業者の資金負担という面で見ますと、ＭＯＸ燃料加工に要する費用は、いずれお金は必要なんですけれども、これをいつ払うかというタイミングで負担のタイミングが早くなるという問題が生じます。
その際、ＭＯＸ燃料加工等、再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金として納付させることとします。 第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設します。認可法人は、使用済燃料の再処理等の実施に関する計画の策定、拠出金単価の決定、拠出金の収納、使用済燃料の再処理等の実施を行います。
○国務大臣（林幹雄君） 再処理等拠出金法案は、原子力事業者の経営状態にかかわらず、再処理等に必要な資金を安定的に確保して、ＭＯＸ燃料加工を含む一連の事業を全体として着実かつ効率的に進めることを目的としておるところでございます。
その上で、昨年十一月に日本原燃が、六ケ所再処理工場やＭＯＸ燃料加工工場の竣工時期の変更を公表しましたが、この変更は、トラブルによるものではなく、新規制基準への対応など一層の安全性向上の観点から行われたものと認識しています。引き続き、日本原燃には、審査に厳格に対応し、六ケ所再処理工場やＭＯＸ燃料加工工場の竣工へ向けて着実に取り組むよう指導してまいります。
御指摘のプルトニウムについては、現状、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業においては、拠出金単価の算定の前提となる事業に要する費用の総額の特定が困難であることなどから、今回の拠出金制度にはなじまないと判断し、対象から除外しております。このプルトニウムは、今後、民民の契約に基づき、海外のＭＯＸ燃料加工事業者によってＭＯＸ燃料へ加工されることを想定しております。
本法案に関しては、経済産業大臣から申し上げたとおり、海外に保有するプルトニウムについては、民民の契約に基づきＭＯＸ燃料加工が進められることを想定しています。我が国のプルトニウムの利用については、海外に保有するプルトニウムも含め、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則の下、適切な管理と利用を行っていくこととしております。
ＭＯＸ燃料加工工場ですが、当初の計画は千二百億円程度でございました。それが、今、二千百億円程度に上昇しているということでございます。 それから、現在の建設の状況でございますが、現場をごらんいただくとあれですが、まだ建屋ができ上がっておりませんで、そこの地盤が整備されている、基礎工事がなされているところと認識しております。
その拠出金単価を定めるに当たりましては、今議論となっておりますＭＯＸ燃料加工にどれだけの費用がかかるのかといった点につきましても精査をして、反映していくということになろうかと思っております。
○星野大臣政務官 御指摘の規定は、ＭＯＸ燃料加工の関連事業を制度の対象に加えるために変更したものでございます。 なお、使用済み燃料を再処理する以上、回収したプルトニウムはＭＯＸ燃料に加工し、プルサーマル発電で利用する必要があることから、この意味で、使用済み燃料の再処理とＭＯＸ燃料加工は不可分であります。
通常の原子炉で行う軽水炉サイクルにつきましては、その中核となる六ケ所再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場について、現在、原子力規制委員会におきまして新規制基準への適合性審査が行われているところでございまして、経産省としても、これらの工場につきまして、事業者、日本原燃が審査に厳格に対応すると同時に、その竣工へ向けた取り組みを安全最優先で進めるよう指導してまいります。
その際、ＭＯＸ燃料加工等、再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金として納付させることとします。 第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設します。認可法人は、使用済み燃料の再処理等の実施に関する計画の策定、拠出金単価の決定、拠出金の収納、使用済み燃料の再処理等の実施を行います。
再処理とＭＯＸ燃料加工を前提としまして、そのための拠出金がその支援機構法のときと同じように自動的に電力会社からどんどんと振り込まれるような形になってしまう。ますますこの負のスパイラル、核燃料サイクルから抜け出すことがこれできなくなってしまうんです。
このため、現行の積立金制度の対象としていなかった使用済み燃料についての再処理や再処理の工程と不可分なＭＯＸ燃料加工に要する費用も制度の対象としております。 これらの事業に要する費用について、政府として試算を行っておりませんが、まずは、認可法人において必要な精査がなされることとなります。政府としては、その妥当性を確認した上で拠出金単価を認可することになります。
その際、ＭＯＸ燃料加工等、再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金として納付させることとします。 第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設します。認可法人は、使用済み燃料の再処理等の実施に関する計画の策定、拠出金単価の決定、拠出金の収納、使用済み燃料の再処理等の実施を行います。
また、各電力会社は、一部の使用済み燃料について、従来から、英国やフランスに対しまして再処理やＭＯＸ燃料加工を委託してきております。これは、国内の原子力発電所でプルサーマルを行うことを念頭に進めているものでございます。 したがって、高速炉の開発がうまくいかないから、余剰プルトニウムを消費するための手段としてプルサーマルを行っているということではございません。
今先生御指摘の再処理工場、それからＭＯＸ燃料加工工場の竣工時期、何度か予定がおくれているというのは御指摘のとおりでございますが、六ケ所の再処理工場につきましては二〇一八年度上期、そしてＭＯＸ燃料加工工場は二〇一九年度上期というのが最新の竣工予定でございます。 それから、今お尋ねいただきました使用済み燃料、六ケ所村の日本原燃が保有する使用済み燃料プールの状況でございます。
なお、我が国のＭＯＸ燃料加工工場は、現在、原子力規制委員会によって新規制基準への適合性審査が行われているところでありまして、引き続き、事業者には真摯に厳格に審査に対応していただきたいと思っております。 いずれにしても、使用済み燃料の処理については、それぞれの国の実情に応じて対応がなされているものと認識しています。
例えば、使用済み燃料の再処理施設とかＭＯＸ燃料加工施設というものにつきましては、これはリスクもそんなに小さくないということで、原子力発電所と同様に、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた重大事故対策を求めているところでございます。
追加的安全対策費が二倍の場合はプラス〇・六兆円、廃止措置費用二倍の場合はプラス〇・一兆円、あっ、〇・六円、〇・一円ですね、事故廃炉・賠償費用等が一兆円増加する場合にはプラス〇・〇四円、再処理費用及びＭＯＸ燃料加工費用が二倍になった場合にはプラス〇・六円というような感度分析をお示ししておりまして、そういうものをまさに足し合わせると、二倍となっても一キロワットアワー当たり十一・七円ということになるということを
こちらで使いました、この発電所から発生します使用済燃料を、軽水炉の燃料、再処理をいたしまして、先ほど申し上げました再処理工程で、右下の方に廃棄物が出るわけでございますけれども、ここからＭＯＸ燃料加工と、下に行っております。